インボイス制度でフリーランスエンジニアの収入は変わる?

2023年に開始される予定のインボイス制度。

これがどういった制度か詳細は検索して頂くとして、ここでは、フリーランスエンジニアとして働いている人にはどのような影響があるか、という観点でお話しようと思います。

売上1000万円以下でも消費税を払わなければならない?

簡単に言うと、売上1000万円以下の免税事業者へ報酬を払う会社が、その報酬の内の消費税を控除できなくなります。

たとえば現状だと、A社という会社が、免税事業者のフリーランスエンジニアのBさんに50万円+消費税5万円=55万円を支払う時、Bさんは消費税5万円を支払う必要がなく、A社は支払った報酬の消費税5万円を、消費税分として控除出来ます。

しかしインボイス制度が開始されると、上記の状況ではA社は消費税分としての控除が出来なくなります。

そうなると、A社としては消費税分をBさんに支払ったにもかかわらず、余計に消費税の納税が必要になってしまいます。

そのため、免税事業者への仕事発注をしたがらない事業者が増えていくと予想され、免税事業者は仕事を得にくくなるかもしれません。

年間売上1000万円以下でも、消費税を支払うようにすれば(=登録番号をもらえば)、A社は消費税支払い分を控除できます。

免税事業者でも消費税を支払う必要がある、と一部で表現されているのにはこういった理由があります。

フリーランスエンジニアがもてはされた理由

僕のように、社員からフリーランスエンジニアに転身する人が近年多かった理由の1つとして、収入が上がるという点があります。

これの理由は色々あるのですが、免税事業者である事が理由の1つです。

月の報酬が65万円+消費税のフリーランスエンジニアの場合、年間800万円程度の売上ですが、1000万円以下なので免税事業者となります。

社員の場合は、その部分に相当するコストは会社が支払っている事になるので、免税分手取りが増えるような形となります。

そのため、フリーランスエンジニアとその人と委託契約する法人(+エージェントがいればそれも)どちらにとっても都合が良かったと言えます。

インボイス制度によってエージェントはどうなる?

インボイス制度を概要を踏まえると、レバテック等のフリーランスエンジニアのエージェント事業者と、それを利用している売上1000万円以下のフリーランスエンジニア(1社のみの取引先で常駐するようなスタイルであれば大体該当すると思います)には痛手となるでしょう。

なぜならエージェント事業者は、免税事業者のフリーランスエンジニアへの報酬の消費税分を控除出来ない為です。

そうなるとビジネスが成り立たなくなってしまうので、今は飽和状態と言えるほど、フリーランスエンジニアのエージェントは多いのですが、それが激減する可能性があります。

売上1000万円以下のフリーランスエンジニアはどう対策すべき?

売上1000万円以下の免税事業者となっているフリーランスエンジニアの場合、どうにか消費税を払わないでいたいと思いがちですが、一般的な取引ではそれを回避するのは正直厳しい状況と言えます。

そもそも、免税事業者ということで本来払うべきものが特別免除されている、という状況なので仕方がないといえば仕方がないのです。

そのため、必要に応じて売上を上げたり、節税対策をするなど必要です。

商売道具であるPCやスマホは経費に出来ますし、MTGでの食事も可能です。

意外と節税出来ていない方も多いので、税理士に一度聞いてみるなどして、こういった事から見直してみると良いでしょう。

消費税以外にものしかかる税金。僕が思う、抜本的対策とは

消費税について書きましたが、それ以外にも日本は比較的税金が高い国です。

自分の所得や利益分に比例して課税額も増えますし、社会保険料(健康保険+厚生年金)も高いです。

またこの先、新型コロナや高齢化対策による財源確保のため、課税の強化は不可避と考えた方が良いでしょう。

あとは税金のシステムが複雑ですし、これは経費になるとかあれは経費にならない、という話は金額や税務調査の担当者で

だから税理士という職業が存在するわけなのですが、そうなると結局彼らを頼るために税理士へ報酬を支払う必要もあり、お金が掛かります。

なので僕は、将来的にドバイ(UAE)への海外移住を考えています。

すでに現地のコンサルティング会社と相談しているのですが、ドバイではVAT(Value Added-Tax=付加価値税という、日本の消費税のようなもの)しか税金と呼べるシステムがなく、住民税や所得税、法人税なんてものは存在しません。

ドバイには外国人資本100%で法人を設立出来るゾーンがあり、そこに法人を作ればビザも発行可能です。

根本的な節税をするには、そもそも税金が少ない国に移住してビジネスをする事です。

今はそのためのベースを整えている所です。

僕の場合はマネジメント業務が多い為直接クライアントと話す事が多いのですが、フルリモートのフリーランスエンジニアであれば、すぐに海外での業務も可能でしょう。

そもそもエンジニア・プログラマーは基本的スキルが全世界共通なので、海外の現地で仕事を取る事も可能です。(その場合、言語力が必要ですが。。。)

そういった可能性があるのも、エンジニア職、それもフリーランスの良い所だと思っています。

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