海外移住してドバイ法人を作れば税金ゼロのエンジニアライフが送れる!?

お金

海外移住や、税金まわりについて調べていると「ドバイ(UAE)には税金が存在しない」という情報が出てきます。

実際、それを理由に富裕層はドバイに住んだり、会社を置いていますし、そんなYoutuberやインフルエンサーも見かけます。

僕自身も将来的に海外移住し、フィリピンかドバイを拠点とする予定で、各国の税制について色々調べたり、現地を見に行ったりしています。

  • 2022年1月に、ドバイ(とアブダビ)視察へ行ってきた時の記事はコチラ
  • フィリピン移住への想いについての記事はコチラ

そういう事もあり、たまに周囲から

「ドバイって本当に税金がないんですか?」

と聞かれたりします。

あまり海外移住に興味がない人でも、やはり、税制とかお金については結構興味があるようです。

なので今回は、ドバイの税金について書きたいと思います。

なお正確には、本件はドバイだけでなくUAE(アラブ首長国連邦)全体に該当する話なのですが、便宜上、この記事ではドバイと言います。

「ドバイに税金は無い」は嘘!?でも安心してください

結論から言うと、2022年5月現在、ドバイには税金があります。

ただし、それは付加価値税と呼ばれる、日本でいうところの消費税に当たります。

ドバイで買い物をした時、レシートにVATという表記があるかと思いますが、それが付加価値税です。

これが、現時点での唯一の税金となります。

なので、日本の「住民税」「所得税」に相当する税はもちろん、「法人税」「自動車税」もありません。(ただし、法人税については今後導入予定というアナウンスあり。後述)

日本では、たとえば平均的なサラリーマンであれば給料の3割程度は所得税・住民税に消えてしまいます。
所得が多い場合は、税金が所得の半分近くなります。(累進課税のため)

また、僕のように自分の会社を作っている人は、自分の役員報酬に対する税金だけでなく、法人税も掛かります。

なんと、ドバイではそういった税金は存在しないのです。

なのでドバイの国民は、こういった税金とは無縁の生活を送っている事になります。

なぜこんな事が可能かというと、ドバイを含むUAEが石油マネーによって潤っているからです。(オイルリッチと呼ばれる)

生まれた国が違うだけでこんな違いがあって良いのか!?と思ってしまうかもしれませんが、これが現実です。

そういう事もあり、ドバイで会社を作って、無税生活を送っているという方も多く、それによって世界中の富裕層を集める事に成功しているのがドバイです。

なので結論、ドバイには税金はあるが、付加価値税だけなので日本と比べたら皆無に等しい、という事になります。

そして、租税回避のためには、法人(会社)を作ってそこの役員になる事でエミレーツID(日本で言うマイナンバーのようなもの。これがないと銀行口座を作ったり出来ません)を発行する必要があるので、法人を作るのはマストとなります。

税金以外の支払いについても把握しておこう

ただ、ひとつ気を付ける事として、たしかに税金は無いのですが、法人を作った場合、手数料(ライセンス料とか、ガバメント料と呼ばれます)を毎年政府に支払う必要があります。

これが実質的には税金のような役割で、つまり完全にゼロ円で住めると言うわけではありません

とはいっても、その金額は法人を作るエリアで違うものの、安い所だと50万円程度で、高くても100万円弱程度ですし、日本の所得税のような累進課税のような変動制ではなく、固定額です。

なので、日本で所得税や法人税など色々な税金を払うより少ないです。

ただ、今後状況が変わる事は考えられ、すでに2023年6月よりドバイを含むUAEで法人税(9%)が導入される予定です。

なおこれについては、外国人の多くが租税回避目的で利用しているフリーゾーン法人が適用外になる可能性が高いです。

また、仮に導入されたところでその税率は9%と低く、少なくとも日本より課税が増える事は考えにくいでしょう。

あと、税金がないからということで、「ドバイに住めばお金が掛からないぞ!」と単純には言えません。

ドバイの物価は先進国の首都圏クラスかそれ以上なので、生活費を含めてキャッシュフローを考える必要があります。

なので、お金を貯めたい場合は、物価の安い国に住みつつ、ドバイ法人を使ってビジネスをするというのが効率良いでしょう。(これについてはまた別記事にします)

税金地獄の日本

「日本で節税すれば、ドバイなどのタックスヘイブンを使わなくても良いじゃないか」

という意見があるかもしれません。

確かに節税は使える所は使った方が良いですが、限界があるのと、節税対策してもそれが完璧に許されるとは限らない、という問題があります。

どういう事かと言うと、僕が税理士から聞いた話だと、

同じ節税術を使っても、その金額が低い場合は許されて、高い場合は許されない事が多い。また、税務調査の担当者の判断次第でどこまで許されるか変わる

とのことです。

つまり金額と運次第で、節税術が通用するか分からないという事になります。

それってちょっとひどくないですか?(笑

そして、金額が大きいとその分節税で許されない事が多いとなると、稼ぐ気が失せます。

嫌な言い方ですが、稼ぐとバカを見る事になります。

節税という行為自体、生産的ではないので出来れば考えたくありません。

また、コロナ対策や少子高齢化により、日本はこれから増税する事も充分に考えられます。

年金もどうなるか分かりませんし、最近だと円安、物価上昇、上がらない賃金水準…と不安要素が多いです。

おまけに、ビットコイン等の暗号通貨について、確定申告がややこしいのも、元々の税制が複雑であったり、日本という国が暗号通貨のような新しいテクノロジーに対して順応しきれていない事が理由でしょう。

ちなみに僕の場合ですが、社会保険料を個人分・法人分、年間で200万円近い金額となります。

医療保険はあって良いとは思うのですが、年金分については何歳からどれだけ貰えるのか、仕組み上今の制度のままとは思えませんので、自分で運用・貯蓄したいものです。

それに加えて、所得税・住民税・法人税も払うわけですので、結構なお金がなくなります。

一方、ドバイ法人を使っていれば、いくら稼ごうが、ビジネスか投資かどんな手段で稼いだのか関係なく、面倒な申告は不要です。

日本が大好きで住み続けたい!とか、何かしら日本に一生住む理由がなければ、日本を出る準備を進めていくべきだと思います。

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